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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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桂宮さまが入院(時事通信)

 宮内庁は23日、桂宮さま(62)が同日午前、東大病院(東京都文京区)に入院されたと発表した。定期検診のため通院したが、ここ数日微熱があることから、大事を取ったという。 

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コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で(時事通信)

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に向け、経済産業省は24日、実施に伴うコスト負担の選択肢を決定した。買い取り対象と電力会社の買い取り価格が異なる四つの選択肢について、今後意見を募り議論を本格化させる。ただ、国民、企業全般に広く及ぶ負担増となるだけに、反発や抵抗も予想され、調整が難航する恐れもある。
 標準家庭の場合、買い取り費用の電気料金への上乗せ額は、制度開始15年目で月198~579円と試算。選択肢により家計の負担額に3倍近い違いが生じることから、国民の意見が分かれる可能性がある。また、電力の約3割を消費する産業界では年5000億円以上の負担となる。「電気料金の大幅上昇は大変な問題。国際競争力の観点から慎重な検討が必要」(日本鉄鋼連盟)などと企業の反発は強い。
 一方で、買い取り対象を狭めればコスト負担は減るが、再生可能エネルギーの導入量、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の削減効果も縮小する。
 政府は、選択肢を絞り込む前提として、あくまで国民の理解を得ることを重視する方針。直嶋正行経産相は同日の記者会見で、「負担や温暖化対策などのバランスが取れた制度にしたい。ぜひ関心を持ってほしい」と呼び掛けた。 

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埼京線と湘南新宿ライン全線再開=JR東(時事通信)

 JR東日本によると、埼京線と湘南新宿ラインは午後10時44分に全線で運転を再開した。 

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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<水俣病>一時金1人210万円の和解案 「不知火」訴訟(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めている訴訟の和解協議で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は15日、和解案の大枠となる所見を提示した。環境省は5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を目指しており、裁判所が所見を示したことで水俣病問題は和解成立に向けて大きく踏み出した。

 地裁が示した救済対象者への一時金は1人210万円、療養手当は1月1万2900~1万7700円、団体一時金は29億5000万円とする内容。原告と被告らが設置する第三者委員会で対象者を判定する。原告・弁護団は地区集会を開いて説明し、27、28日のいずれかに原告総会を開いて受け入れるかどうかを決める方針で、29日に裁判所に回答する。【遠山和宏】

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 鳩山首相は15日午前、自民党の鳩山邦夫・元総務相が大型連休前に新党を結成する意向を示したことについて、「弟は弟ですから。自民党の中の話であり、他党のことで私がどうこう言うものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

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<鶴岡八幡宮>大銀杏倒れる…樹齢千年、実朝暗殺の舞台(毎日新聞)

 10日午前4時40分ごろ、神奈川県鎌倉市雪ノ下の鶴岡八幡宮(吉田茂穂宮司)の本殿前にある樹齢1000年とされる「大銀杏(おおいちょう)」が、根元付近から折れて倒れているのを警備員が見つけた。9日夕から続いた強風が原因とみられる。けが人はなかった。大銀杏は鎌倉幕府三代将軍、源実朝の暗殺事件の「隠れ銀杏」として知られる。

 同八幡宮によると大銀杏は幹回り6.8メートル、高さ約30メートル。午前4時15分ごろ、当直の警備員が3回ほど「ドンドン」という音を聞いた。警備員は「積もった雪が落ちる音だと思った」という。その後、落雷のような音がしたため、様子を見に行くと大銀杏が倒れていた。市消防本部によると、当時の最大瞬間風速は12メートルだった。

 大銀杏をみた東京農業大の浜野周泰教授(造園樹木学)は、2月以降の雨で地盤が緩んでいたことに加え、9日夕からの強風が原因と指摘。雪交じりの風は、通常の数倍の力がかかるとされ、傾きを支えられずに折れたとみられる。石段脇の土壌が薄い斜面に立っていたことも影響したらしい。浜野教授は「根元の状態から回復は不可能」とコメント。詳しく原因を調べる。

 浜野教授が09年12月に診断した際、生育に問題はなかった。同八幡宮では09年末から保全に向けた検討を始め、傾きなどの定点計測を予定していた。

 神職の一人は「あり得ないことだ。驚いている」と動揺を隠さない。倒れた大銀杏に酒を供える神職もいた。

 大銀杏は同八幡宮のシンボル的存在で、1219(建保7)年1月、鎌倉幕府三代将軍、源実朝が僧侶の公暁(くぎょう)に暗殺された際、公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」として伝えられる。1955年には神奈川県指定天然記念物に指定された。【吉野正浩、川端智子】

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 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(ヨンロク)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

                   ◇

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップにたっていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

                 ■ ■ ■ 

 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージがあがっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言をしている様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきだとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

                 ■ ■ ■

 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録には次のようなやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。

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 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の宇宙飛行士野口聡一さん(44)が9日、母校の兵庫県太子町立斑鳩小学校の児童15人と無線で交信、「楽しいことの連続です」などと元気に話した。
 アマチュア無線のボランティア15人が手伝う中、児童らは約10分間の交信可能時間を使って次々に質問。6年市場愛梨さん(12)が宇宙飛行士になって良かったことを尋ねると、野口さんは「ロボットアームを使う仕事など、いろいろな人と一緒に仕事ができ、楽しいことの連続です」と明るい声で答えた。
 交信後、同中屋美帆さん(12)は「名前を呼んでくれてうれしかった。(太子町に)来たら絶対に会いたい」と満面の笑みを見せた。児童代表の同新家奈帆さん(12)は「思っていた以上に声がきれいに聞こえてびっくりしました」と話した。
 野口さんは昨年末からISSに滞在。小学5年の途中まで太子町で過ごしており、現在同町の名誉町民。 

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 山田正彦農林水産副大臣は4日の記者会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際商業取引禁止案を米政府が引き続き支持する方針を表明したことについて、「(反対の)日本にとって(情勢が)厳しくなってきた」と述べた。その上で、禁輸案が13~25日のワシントン条約締約国会議で採択された場合、「留保せざるを得ないだろう」とし、日本として禁止義務の受け入れを拒否する方針を改めて示した。
 禁輸案が可決されても、採択後90日以内に条約事務局に「留保」を通告すれば、日本の漁船がクロマグロを獲って日本へ持ち帰ることはできる。他の留保国からの輸入も可能となる。 

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引き波後、岸壁冠水=潮位50センチ上昇-北海道・花咲港(時事通信)

 波が引いた後、津波がじわっと押し寄せ、岸壁が冠水した-。北海道根室市の花咲港。付近では、午後1時47分ごろ30センチの津波第1波を観測したが、最も大きな波は約2時間後に押し寄せ、約6分間にわたり岸壁を海水が覆った。
 根室海上保安部分室によると、第1波の後に津波が押し寄せたのは午後3時44分ごろ。担当者が分室内から岸壁方向を監視していたところ、直前にはいったん波が引き、約1メートルほど海面が下がる現象が見られたという。「返しの波が来るぞ」と身構えた瞬間、「津波がじわっと迫ってきた」と話している。
 同市の漁協関係者によると、海水は一時岸壁一面に広がり、下水があふれ出して倉庫にも浸水。倉庫2階の漁協事務所には約10人がいたが、けがはなかったという。職員らは水浸しになった倉庫の掃除などに負われた。
 岸壁は海水に覆われ、潮位は上昇。午後3時50分には約50センチ上昇したのを頂点に、その後は潮が徐々に引き始めたという。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は28日、さいたま市で講演し、4月にも実施される行政刷新会議の事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)について「6月ぐらいには今後のあり方の提言ができればいい」と述べ、存廃を含めた独法制度改革案を6月にもまとめる意向を示した。【影山哲也】

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 チリ地震に伴う津波警報発令を受け、北海道は28日午前9時33分、高橋はるみ知事を本部長とする災害対策連絡本部を本庁と渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室の6支庁に設置した。道東の太平洋側に位置する根室市は午前9時40分、海岸に近い3363世帯約8800人に対し避難指示を出した。

【津波が来たらどうする】「高台へ」「車で逃げない」「貴重品はあきらめる」…避難の心構え

 道によると、根室管内別海町、標津町、羅臼町、釧路市、釧路管内白糠町、釧路町、浜中町、十勝管内広尾町、豊浦町、浦幌町、大樹町、胆振管内厚真町では、避難勧告が発令されている。

 根室市の沿岸では市の広報車が「津波警報が発表されました。沿岸の皆さんは直ちに避難するよう指示します」と広報し、住民は車で高台などに避難。港では津波による破損を避けるため、漁船が沖に出る準備をしていた。北海道開発局や道警本部も警戒本部などを設置し、情報収集に当たっている。【本間浩昭、鈴木勝一】

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ボールペン型カメラでスカート内盗撮 容疑の3等陸曹を逮捕 (産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、陸上自衛隊通信団の市ケ谷駐屯地に所属する男性3等陸曹(26)が、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で昨年12月に逮捕されていたことが25日、警視庁新宿署などへの取材で分かった。陸曹はすでに釈放され、罰金40万円の略式命令を受けている。

 逮捕容疑は、昨年12月2日午後2時ごろ、新宿区内のコンビニで、近くにいた女性のスカートの中をボールペン型カメラを使って盗撮したとしている。

 陸自東部方面総監部によると、陸曹は内部調査に「欲求を満たすためにやった。同様の行為を100回以上やった」と説明。この日は非番で、映画を見るために1人で新宿へ行っていたという。

 陸自は今月24日付で陸曹を停職38日の処分としたが、陸曹は依願退職の意向を示している。

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