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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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